セーフティネット保証のための認定

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する「特定中小企業者」の認定を下記のとおり行っています。この認定は、信用保証協会の保証枠の拡大等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者への支援を行おうとするものです。
 なお、この認定は「経営安定関連保証」を受けるための要件であり、実際の融資については信用保証協会・金融機関の判断となります。従って、この認定を受けたことが融資を確約するものではないことをご了承ください。

お知らせ

※平成26年9月30日をもって、セーフティネット5号認定(ハ)【円高関係】は廃止されました。

※平成25年9月20日、従来の中小企業信用保険法「第2条第4項第5号」が「第2条第5項第5号」と変更されたため、申請書等に変更がありますのでご注意ください。

特定中小企業者の認定の要件

次のいずれかに該当すること。

(イ)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間(申請日の属する月の4ヶ月前以内の月を最終月とする3ヶ月間をいう。以下同じ。)の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
以上の要件につき、次の区分(1)、(2)、(3)に応じ、それぞれ定める基準に合致すること。

(1) 営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることを確認できる場合

→事業全体について、要件に適合すること。

【様式】 5号認定申請書(イ)(1)  売上高等記入表(イ)(1)


(2) 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(最近1年間において最も売上高等が大きい事業をいう。以下同じ。)が属する細分類業種が指定業種であることを確認できる場合

→主たる事業及び事業全体の双方について、要件に適合すること。

 【様式】 5号認定申請書(イ)(2)  売上高等記入表(イ)(2)


 (3) 営んでいる複数の事業のうち、その属する細分類業種が指定業種であることを確認できる事業が1以上である場合

→指定業種に属する事業の売上高等の減少が事業全体に相当程度の影響を与えていることにより、次の全てに該当すること。

1 最近3ヶ月間に対応する前年同期の事業全体の売上高等に対する、指定業種に属する事業の最近3ヶ月間の売上高等の前年同期からの減少額又は減少数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高の減少額。以下「減少額等」という。)の割合が5%以上であること。

2 事業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

【様式】 5号認定申請書(イ)(3)  売上高等記入表(イ)(3) 


(ロ)

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品( 以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
以上の要件につき、次の区分(1)、(2)、(3)に応じ、それぞれ定める基準に合致すること。

(1) 営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合

→事業全体について、要件に適合すること。

【様式】 5号認定申請書(ロ)(1)  売上原価等記入表(ロ)(1)


(2) 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する細分類業種が指定業種であることを確認できる場合

→主たる事業及び事業全体の双方について、要件に適合すること。

【様式】 5号認定申請書(ロ)(2)  売上原価等記入表(ロ)(2)


  (3) 営んでいる複数の業種のうち、その属する細分類業種が指定業種であることを確認できる事業が1以上である場合

→指定業種に属する事業の価格転嫁状況等が事業全体に相当程度の影響を与えていることにより、次の全てに該当すること。

1 指定業種に属する事業に係る原油等の仕入価格が20%以上上昇していること。

2 事業全体に係る売上原価のうち、指定業種に属する事業に係る原油等の仕入価格が20%以上を占めること。

3 指定業種に属する事業の最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種に属する事業の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

4 事業全体の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、事業全体の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

【様式】 5号認定申請書(ロ)(3)  売上原価等記入表(ロ)(3)

指定業種等

指定業種、業種の細分類等は、中小企業庁ホームページでご確認ください。

 

認定申請に必要な書類
  1. 認定申請書 2部 
  2. 売上高等記入表 ※(イ)の要件による場合)
    売上原価等記入表 ※ (ロ) の要件による場合) 
  3. 2. に記載された内容(各月の売上高等)を確認できる資料の写し  
  4. 最新の確定申告書の写し
    法人の場合は、法人事業概況説明書及び前期決算書(付属明細書除く)が添付されたものに限る 
  5. 商業登記に関する証明書等の写し (法人の場合) 
  6. 許認可証の写し (当該事業が許可等を要するものである場合)
  7. 委任状 (代理人が申請手続を行う場合)

 

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このページのお問い合わせ先

観光経済部 産業振興課
電話番号:0742-34-4741
Fax番号:0742-36-4058

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