1. 奈良市トップページ >
  2. くらし >
  3. 市税 >
  4. 資産税 >
  5. お知らせ >
  6. 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
  1. 奈良市トップページ >
  2. 市役所ご案内 >
  3. 各課のページ >
  4. 財務部 >
  5. 資産税課 >
  6. お知らせ >
  7. 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
  1. 奈良市トップページ >
  2. 市役所ご案内 >
  3. 各課のページ >
  4. 財務部 >
  5. 資産税課 >
  6. 手続き・サービス案内 >
  7. 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く。)について、省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120平方メートル相当分までに限る。)を3分の1減額します。

下記の要件に当てはまる方は、改修後3ヶ月以内に「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書」に領収書、工事明細書、改修箇所の図面、工事写真(改修前後)及び熱損失防止改修工事証明書等の関係書類を添付して、資産税課まで申告してください。 

  • 【要件】
     
    • [対象となる家屋の要件]
      • 平成20年1月1日以前から所在している家屋(貸家住宅は除く。)であること
         
    • [本特例の対象となる「省エネ改修工事」の要件]
      • 次の要件をすべて満たす工事であること
         
        1. 次のイの工事、又はイと併せて行うロ~ニの工事であること

             イ 窓の断熱改修工事
             ロ 床の断熱改修工事
             ハ 天井の断熱改修工事
             ニ 壁の断熱改修工事 

           注 イの工事は必須です。
           
        2. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
           
        3. 省エネ改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること(平成28年3月31日までに改修工事が完了した場合は、不要です。)
    • [費用要件]
      • 省エネ改修工事に要した費用のうち自己負担額が50万円超であること

         
  • 【その他】
    • 省エネ改修工事完了後3ヶ月以内に、奈良市資産税課へ必要書類を添付して申告する必要があります。また、申告の際には、登録された建築士事務所に属する建築士、住宅瑕疵担保責任保険法人、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成する熱損失防止改修工事証明書が必要です。

 

このページのお問い合わせ先

財務部 税務室 資産税課 家屋係
電話番号:0742-34-1111 内線2533
Fax番号:0742-34-4927

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページの先頭へ

奈良市役所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
業務時間 :
8時30分~17時15分
市役所コールセンター
電話 : 0742-36-4894 Fax : 0742-36-3552
(平日 :
8時~19時 土・日・祝 :9時~17時)

Copyright © 2012 Nara city. ALL Rights Reserved.