都市計画法に基づく開発許可制度の一部改正

 平成18年5月31日に「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」が公布され、平成19年11月30日から施行されました。
 
 この改正により、都市計画法に基づく開発許可制度の取扱いが変わりますのでご注意ください。

  • 社会福祉施設
  • 医療施設
  • 学校(大学、専修学校及び各種学校を除く。)
  • 庁舎等

 の建築の用に供する目的で行う開発(建築)行為については、これまで開発(建築)許可が不要とされていましたが、改正法施行日以降は開発(建築)許可を要することになります。

 そのため、市街化調整区域においては、これらの施設の立地が制限されることとなります。

 また、市街化調整区域における大規模開発に係る許可基準が廃止になりました。

このページのお問い合わせ先

都市整備部 開発指導課
電話番号:0742-34-5237
Fax番号:0742-34-4829

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