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後期高齢者医療制度 資格・保険料編

目次

 


 
後期高齢者医療制度とは? 
 

 75歳(一定の障害のある人は65歳から74歳)以上の人が加入する保険です。

  • 一定の障害とは・・・
    • 障害基礎年金の1級及び2級に該当する人
    • 身体障害者手帳の1級から3級と4級の一部(下肢障害の1号、3号または4号及び音声機能または言語機能の障害)に該当する人
    • 精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級に該当する人
    • 療育手帳Aに該当する人


 いつから加入しますか?

  • [75歳以上]満75歳になった誕生日から

  • [65歳~74歳で一定の障害がある人]認定日(申請日)から

  • [転入者]住民登録日から

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現在の健康保険はどうなるの?

 現在加入の国民健康保険・社会保険・健康保険組合・共済組合等から脱退します。
 社会保険・健康保険組合・共済組合等の被保険者が後期高齢者医療制度に加入することによって、被扶養者(75歳未満の配偶者等)は、他の家族が加入する社会保険の被扶養者になるか国民健康保険(手続き必要)に加入することになります。

加入保険の移行イメージ図

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保険料は?

 下記のとおり、加入者(被保険者)個人ごとに納めていただきます。 これまで保険料を負担することのなかった人も、75歳を迎えると保険料を納めることになるのでご注意下さい。

 年間の保険料は、加入者全員で等しく支払う【均等割額】+所得に応じて支払う【所得割額】合計(100円未満は切り捨て)です
 法律に基づき2年ごとに保険料率(均等割額と所得割率)が見直されます。

平成28・29年度の保険料計算方法
 均等割額

44,800円

所得割率

8.92%(注1)

賦課限度額

57万円

 (注1)【所得割額の計算の仕方】
(総所得金額-基礎控除額33万円)×8.92%

総所得金額とは、下記(1)~(4)の合計です。
 (1)年金  : [年金収入-公的年金控除(例:120万円)]
 (2)給与  : [給与収入-給与所得控除(例:65万円)]
 (3)自営業 : [事業収入-必要経費]
 (4)その他 : 不動産・株式の譲渡所得など(分離課税がある人はその所得も合計します。)
                                

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保険料はどうやって納めるの? 

  原則として年金から天引きされます。年金から天引きできない人は、納付書または口座振替で納めます。

 年金から天引きになっている人でも、申請することによって口座振替に変更ができます。なお、納付書による支払いへの変更はできません。 

※ 口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は、口座振替により支払った人に適用されます。これにより、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合がありますので、十分ご留意ください。

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 保険料の軽減はあるの? 

 所得の低い人は、世帯主及び被保険者の所得額に応じて保険料の均等割額が下記のとおり軽減されます。

均等割額軽減の基準
世帯主と被保険者の総所得金額の合計額 軽減割合 軽減後の均等割額
合計額≦33万円かつ被保険者全員の所得が無い世帯
(ただし年金収入は80万円以下)
9割   4,400円
合計額≦33万円 8.5割   6,700円
合計額≦33万円+27万円×世帯の被保険者数 5割  22,400円
合計額≦33万円+49万円×世帯の被保険者数 2割  35,800円

世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合であっても、軽減の判定の際の対象となります。

65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から最大15万円が控除されます。

軽減判定は、4月1日(4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で行います。

軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額には、専従者控除、譲渡所得の特別控除は適用されません。

(総所得金額等-33万円)の金額が58万円以下の人は、所得割額が2割軽減されます。

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今まで被扶養者で保険料を納めなかった人も納めるの?

今まで保険料を納めなかった人も保険料を納めることになります。
ただし軽減措置があり、前年の収入にかかわらず所得割は賦課されず、均等割7割軽減が適用されます。
 (対象となるのは後期高齢者医療制度加入前日において、被用者保険の扶養だった人のみです。国民健康保険や国保組合の加入者だった人は対象になりません。)

※  均等割9割・8.5割軽減の基準に該当すれば、9割・8.5割軽減が優先します。

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 未申告の人は簡易申告が必要です!  

 ◎ 確定申告や市・県民税の申告をしていない人、公的年金を受給していない人などは  保険料の計算のために簡易申告が必要です。

申告が必要な人の例

  • 配偶者・子どもの税法上の被扶養者となっている人
  • 遺族年金・障害者年金のみ受給している人
  • 無収入で市・県民税の申告をしていない人

なお、申告しなかった場合には、均等割額の軽減措置を受けることができません。

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 65歳~75歳未満で一定の障害のある人

 後期高齢者医療制度の加入・脱退は任意です。加入・脱退を希望される人は 奈良市役所 福祉医療課で手続きが必要です。
 なお、過去に遡って加入・脱退はできませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

◎加入の場合

  • 保険証
  • 印鑑
  • 身体障害者手帳

◎脱退の場合

  • 保険証
  • 印鑑

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このページのお問い合わせ先

福祉部 福祉医療課
電話番号:0742-34-4754
Fax番号:0742-34-4864

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