奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業について

 奈良市では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の助成事業を行っています。

★平成28年度から、助成内容に変更があります。詳しくは下記をご覧ください。

受付期間

特定不妊治療が終了した日の属する年度内に申請してください。

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した治療について、平成29年3月31日までに申請してください。

  ただし、平成29年3月に治療終了した場合など、上記期限内の申請が困難な場合は、事前にご連絡いただき、平成29年4月14日までに申請してください。

助成対象者

 1. と 2. の両方に該当している方が対象

 1.奈良市内に住所を有する法律上の婚姻をしているご夫婦

 2.特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている方

助成内容

★平成28年度から、すべての方に下記の内容が適用されます

【助成対象】

 夫婦間での特定不妊治療(体外受精および顕微授精)

 妻の年齢が43歳未満で開始した治療に限ります。

 

【助成額】

 ●初回(通算1回目)の申請
  1回の治療につき上限額30万円
  ただし、ステージ図のCまたはFに該当する治療については上限額7万5千円

 ●通算2回目以降の申請
  1回の治療につき上限額15万円
  ただし、ステージ図のCまたはFに該当する治療については上限額7万5千円

 ●男性不妊治療(精巣または精巣上体からの採精手術)を伴った場合
  当該手術費用に対し、上限額15万円を上乗せ
  ただし、ステージ図のCに該当する治療を除く
  (採卵準備前に男性不妊治療を行い、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため、治療を中止した場合も助成対象となります)

 ※ ステージ図はこちら(PDF 83KB)

 

【助成回数】

 ※初回(通算1回目)の申請における治療開始日時点の妻の年齢により異なります。

 ●妻が40歳未満の場合…通算6回まで
 ●妻が40歳以上の場合…通算3回まで

 通算回数には、他の自治体で受けた助成や、平成27年度までに受けた助成も含みます。

 

☆厚生労働省 不妊治療制度改正リーフレット (下部:通算助成回数早見表)【外部リンク】(PDF:928KB)をご参照ください。

 

【注意事項】

 ※下記に該当する場合は申請いただけません。
  申請書類をご準備いただく前に、ご確認ください。

 ●前年度以前(平成28年3月31日まで)に終了した治療
 ●治療開始日時点での妻の年齢が43歳以上である治療
 ●平成27年度までの申請も含め、通算回数以上の助成を受けている場合
 ●夫婦の合計所得が下記の所得要件を上回る場合

 

所得要件

夫婦の前年(1月から5月までの申請においては前々年)の所得が730万円未満
この場合の所得の範囲及び計算方法は児童手当法施行令を準用します。

指定医療機関

各都道府県・政令市・中核市が指定している医療機関
( 奈良市内指定医療機関 )

申請関係書類


     

  1. 奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金交付申請書(第1号様式)(PDF 224KB)
    • 申請者が記入
      ※ 裏面に説明書がありますのでよくお読みください。

      

  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(第2号様式)(PDF 135KB)
    • 医療機関記入

     

  3. 医療機関発行の領収書の写し
    • 上記 2. の証明書の今回の治療にかかった金額合計(保険外診療に限る)のものを添付してください。

     

  4. 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
    • 夫婦が同一世帯である場合は住民票(続柄が入った、発行3ヶ月以内のもの)
    • 単身赴任等住所が別の場合は上記に加え戸籍謄本

     

  5. 夫及び妻の所得額を証明する書類  
    • 課税所得証明書(詳しい内容が入っているもの)に限ります。
      一方が扶養に入っており、証明書上で、配偶者控除欄が「有」の場合は、片方の課税所得証明書で結構ですが、両方に所得がある等、配偶者控除欄が「無」の場合は、2人の課税証明が必要になります。

    ※1   申請時点で取得できる最新の証明書をご用意ください。

        ただし、5月、6月は、取得できる証明書に関わらず、下記が必要です。

    •  5月に申請する場合…前年度分(前々年所得)の証明書
    •  6月に申請する場合…今年度分(前年所得)の証明書 

     ※2   源泉徴収票では証明になりませんのでご注意ください。

     

  6. 婚姻の日を確認できる書類
    ※初回(通算1回目)の申請に限り、添付が必要です
    • 戸籍謄本等
      夫婦が同一世帯の場合は、2回目以降の申請では省略できます。

 

※ 奈良市保健所・教育総合センターでは、市民税課税証明書・住民票等の交付は行っておりませんので、市役所出張所行政センターで取得願います。

支給方法

申請書等審査し、承認したときには、決定通知書を送付します。
なお、給付は申請書に書かれた口座に振り込みます。

提出

問い合わせ先

健康増進課( 奈良市保健所・教育総合センター 3階
[住所] 〒630-8122 奈良市三条本町13番1号
[電話] 0742-34-5129(直)

 

 

 

 

このページのお問い合わせ先

保健所 健康増進課
電話番号:0742-34-5129
Fax番号:0742-34-3145
メールアドレス:kenkouzoushin@city.nara.lg.jp

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