奈良市の特別支援教育の在り方について

 平成18年3月。奈良市特別支援教育検討委員会から「奈良市の 特別支援教育 の在り方 最終報告」が出されました。
 最終報告書の中から、奈良市の特別支援教育 4つの柱をお知らせします。
 なお、 最終報告書の詳細 については、このページから、ダウンロードしてご覧ください。


 奈良市の特別支援教育 4つの柱 


1 一人ひとりの教育的ニーズに応じた多様な学びの支援


 LD 、 ADHD 、 高機能自閉症 等の子どもたちへの支援が緊急の課題です。

  • 各学校で特別支援教育コーディネーターを指名し、校内支援体制を整備する必要があります。

  • 校外にサポートチームをつくり、校外からの支援体制を構築する必要があります。

  • LD 、 ADHD 、 高機能自閉症 等の子どもたちの学びを支援するために、特別支援教室(仮称)を開設する必要があります。

  • 通級指導教室の適正配置と機能を強化する必要があります。

  • 通常学級の中で、個のニーズに応じた支援をする必要があります。

 

2 子どものライフステージに応じた支援体制の構築


 保護者がこどもの障害等について相談できる、適切な相談機関が必要です。

  • “こども発達支援センター(仮称)”を要とした相談指導体制を構築し、保護者が安心して相談できる体制を作る必要があります。

  • 幼児期から指導を受けることができる、“こども発達支援室(仮称)”の開設が求められます。

  • 関係機関が連携して相談チームを組むことができるよう、連携システムを作る必要があります。

  • 教育相談ファイルを作成し、支援情報を蓄積する必要があります。

  • 関係機関が連携をして、後期中等教育や就労への移行をスムーズに行う必要があります。

 

3 教職員の専門性と指導力の向上


 障害にかかわる個別の 教育的ニーズ に十分にこたえられることが必要です。

 

4 地域で豊かに学び生活する環境作り


 地域で育ち、地域で学ぶ環境作りを進めなければなりません。

  • 保護者や地域の人々の理解と協力を得ながら、ボランティアの組織を整備する必要があります。

  • 学校施設のバリアフリー化を計画的に推進していく必要があります。

  • ホームページへの活動事例の掲載等、積極的な情報発信を行う必要があります。


用語説明

特別支援教育

 「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。

(「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」文部科学省 平成17年12月8日より)


LD(Learning Disabilities)

 学習障害。全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に困難を示す状態。


ADHD(Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder)


 注意欠陥/多動性障害。
 年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び衝動性、多動性を特徴とする障害で、社会活動や学業の機能に障害をきたすもの。


高機能自閉症

 3歳位までに現れ、(1)他人との社会的関係の形成の困難さ、(2)言葉の発達の遅れ、(3)興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないもの。
 また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があるとされる。

アスペルガー症候群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のうち言葉の発達の遅れを伴わないもの。なお、高機能自閉症やアスペルガー症候群は、広汎性発達障害(PervasiveDevelopmental Disorders : PDD)に分類されるものである。

(「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」文部科学省 平成15年3月より)


教育的ニーズ


 児童生徒の側から見た教育的対応に関する必要性。「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」(平成13年1月)に示され、従来の特殊教育の考え方を転換するものである。


特別支援教育コーディネーター


 今後の特別支援教育を推進する上で、学校内及び関係機関との連絡調整役を担うものとして「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」で初めて示された。
 障害のある児童生徒等の支援を適切に進めるために、学校内の関係者、関係諸機関、保護者等と情報や意見の交換を的確に行うための連絡調整を行う教員。

 

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