母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

母子・父子・寡婦福祉資金について

 母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的な自立を助け、扶養している児童の福祉の増進を目的として、貸付制度があります。

 貸付の可否は審査により決定します。審査の結果、償還計画が適切ではない等、本来の目的である生活向上や自立につながらないと判断された場合は、貸付けを受けられない場合があります。

 また、貸付の目的となる資金を既に学校等へ納入した場合などは、貸付けができませんので必ず事前にご相談ください。

貸付の対象

 奈良市内にお住まいの母子家庭、父子家庭、寡婦の方です。ただし寡婦で現に子を扶養していない方の場合、所得制限があります。

資金の種類

(平成28年7月1日現在)

資金 対象 資金概要 貸付限度額 貸付期間 据置期間 償還期間 利子
修学 児童(子) 高校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費に必要な資金 下表1 参照 就学期間中 卒業後6ヶ月 10年以内 無利子
就学支度

児童(子)

就学、修業するために必要な入学金、被服等の購入に必要な資金(小・中学校については所得制限あり) 下表2 参照   卒業後6ヶ月

就学    10年以内

修業     5年以内

無利子
修業 児童(子) 児童等が就労するために必要な知識技能を習得するために必要な資金

月額 68,000円

特別460,000円

(※1)

知識技能を習得する期間中5年以内 知識技能習得後1年 6年以内 無利子
就職支度

寡婦

児童

就職するために必要な被服、履物及び通勤時用自動車等を購入する資金

一般100,000円

特別330,000円

(※2)

  1年 6年以内

無利子

(母・父・寡婦は連帯保証人なし年1%)

技能習得

寡婦

母親等が就労するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金

【一般】

月額68,000円

【特別】

一括816,000円

運転免許460,000円

知識技能を習得する期間中5年以内 知識技能取得後1年 10年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

医療介護

寡婦

児童

医療又は介護を受けるために必要な資金(1年以内に限る)

【医療】340,000円

特別480,000円

【介護】500,000円

  6ヶ月 5年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

生活

寡婦

知識技能習得期間

医療・介護を受けている間

母子家庭等となって7年未満(生活安定期間)

失業中

上記の期間で生活を安定・継続するのに必要な資金

【一般】

月額103,000円

【技能】

月額141,000円

(※3)

・知識技能を習得する期間中5年以内

・医療又は介護を受けている期間中1年以内

・離職した日の翌日から1年以内

貸付期間満了後等6ヶ月

技能習得10年以内

医療・介護5年以内

生活安定 8年以内

失業      5年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

住宅

寡婦

住宅の建設、購入、補修、保全、改築、増築に必要な資金

1,500,000円

特別2,000,000円

(※4)

  6ヶ月

6年以内

特別     7年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

転宅

寡婦

住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金 260,000円   6ヶ月 3年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

結婚

寡婦

扶養する子どもの婚姻に際し必要な資金 300,000円   6ヶ月 5年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

事業開始

寡婦

母子・父子団体

事業を開始するのに必要な設備、什器、材料、機械等の購入資金

2,830,000円

団体4,260,000円

  1年 7年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

事業継続

寡婦

母子・父子団体

現在営んでいる事業を継続するのに必要な商品、材料等を購入する運営資金

1,420,000円

  6ヶ月 7年以内

無利子

(連帯保証人なし年1%)

※1・・・高校3年時就職予定の児童が自動車運転免許を取得する場合

※2・・・通勤用自動車を購入する場合

※3・・・生活安定期間の貸付は月額103,000円、合計240万円を限度額とし、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については1,236,000円を限度額とします。

※4・・・災害等により、住宅が全壊等の場合

 

下表1【修学資金 貸付限度額(月額)】(平成28年7月1日現在)

区分 

高等学校

専修学校

(高等課程)

高等専門学校 

短期大学

専修学校

(専門学校)

大学

専修学校

(一般課程)

国公立  自宅通学  27,000円 31,500円 67,500円    67,500円  48,000円
自宅外通学  34,500円  33,750円  76,500円  76,500円
私立 自宅通学  45,000円  48,000円  79,500円  81,000円
自宅外通学  52,500円  52,500円  90,000円  96,000円

 

下表2【就学支度資金 貸付限度額】(平成28年7月1日現在)

区分 小学校 中学校 国公立高校 私立高校

国公立大学・短大等

私立大学・短大等

修業施設等
自宅通学  40,600円 47,400円 150,000円  410,000円    370,000円  580,000円 90,000円
自宅外通学 160,000円  420,000円  380,000円  590,000円 100,000円

 

貸付申請について

 資金の貸付けには事前相談を必須としています。事前相談は必ず支払いや契約を済まされる前にお越しください。(事前相談から入金までは最短でも1~2ヶ月程度期間を要します。)

1.事前相談(窓口)

 窓口で、ヒアリングシートをご記入いただき必要な費用や借主の就労状況や生活状況等を一緒に確認します。

 事前相談の内容から要件の確認を経て貸付申請を行います。

2.貸付申請(面談)


 まずはお早めにご相談を・・・

 貸付について詳しくは、子育て相談課の母子・父子自立支援員にご相談ください。

 母子・父子・寡婦福祉資金貸付相談専用電話:0742-32-5670(直通)

 上記がつながらない場合はこちら→子育て相談課:0742-34-4804(直通)


注意事項

・貸付にあたっては、審査を行います。審査の結果お貸しできない場合やご希望の申請額に添えない場合があります。

・既に支払われた費用は対象になりません。

・修学資金等児童・子のための資金は実際に修学等される方も連帯して法的債務を負担する連帯借主となります。

・借主の就労状況や収入状況、貸付額などによっては連帯保証人が必須になる場合もあります。

・他制度で同種の資金の貸付を受けている場合は本制度の貸付の対象にはなりません。

・償還(返済)を怠った場合は、元利金につき年5%(平成27年3月31日以前は年10.75%)の利子が発生します。

・事業開始、継続資金、住宅資金については購入・改築前に申請が必要です。 また、実地調査を受ける必要があります。

・転宅資金については、契約前に申請が必要です。市外へ転居される場合は転居先の自治体での申請となります。

このページのお問い合わせ先

子ども未来部 子育て相談課
電話番号:0742-34-4804
Fax番号:0742-34-4817

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