利用料軽減措置

介護保険の利用者負担が高額になったとき(高額介護サービス費)

 同じ世帯で同じ月内に受けた介護サービスの利用者負担(施設での食費・居住費等は、支給の対象になりません。)の合計が上限額を超えた場合、申請により超えた分が高額介護サービス費として、介護保険から支給されます。
 

利用者負担の上限
利用者負担段階区分
負担の上限(月額)
現役並み所得者※
同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人
44,400円(世帯)
第4段階
市民税課税世帯
37,200円(世帯)
第3段階
市民税非課税世帯
24,600円(世帯)
第2段階
市民税非課税世帯で前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
第1段階
・市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
・生活保護の受給者
15,000円(個人)

※課税所得145万円以上の場合でも、同一世帯内の第1号被保険者の収入が、
・1人のみの場合383万円
・2人以上の場合520万円
に満たない場合には、一般世帯(限度額37,200円)に戻ります。
 なお、上述のように上限額が一般世帯(限度額37,200円)に戻る方には、「介護保険基準収入額適用申請書」を送付します。

(注)「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。


【申請及び支給の方法】

  • 申請は初回のみで、その後の申請手続きは不要になります。  
  • 申請手続き以降の支給は、初回申請時の指定口座に自動振込みします。 
  • 振込口座を変更する場合は、「介護保険高額介護サービス費振込口座変更届」を提出してください。 
  • 領収書の添付は必要ありません。

申請書については、下記リンクをご覧ください。

「介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書 」について
 

施設利用時の食費と居住費の負担が大きいとき(特定入所者介護サービス費)

 介護保険施設等を利用される場合、利用者負担段階に応じて、食費や居住費(滞在費)の負担限度額が設けられています。減額した負担限度額の適用を受けるには、申請が必要です。 

※次のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等を受けられません。
(1)市民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が市民税課税の場合
(2)市民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合

なお、(1)または(2)に該当して負担軽減の対象外となった方でも、その後該当しなくなった場合には、その時点から申請すれば負担軽減の対象となります。

食費および居住費(滞在費)の負担限度額(単位・円/日)
利用者負担段階区分
食費
居住費
ユニット方個室
ユニット方準個室
従来型
個室
多床室
第3段階
市民税非課税世帯
650
1,310
1,310
1,310
(820)※1
370
第2段階
市民税非課税世帯で前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人(平成28年度から非課税年金収入額も含まれます。)※2
390
820
490
490
(420)
370
第1段階
・市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
・生活保護の受給者
300
820
490
490
(320)
0

※1 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、( )内の金額となります。
※2 平成28年度から第2段階の方については、非課税年金収入(遺族年金、障がい年金など)も含めた合計額が80万以下の方となります。(市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方となります。)
 

【申請方法】

下記リンクをご覧ください。

「介護保険負担限度額認定申請書について」

 市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置

  高齢者夫婦世帯において、本人または世帯員、同一世帯に属していない配偶者が市町村民税を課税されており、一方が介護保険施設に入所し、第4段階の食費・居住費を負担した結果、本人以外のご家族の方が生計困難に陥らないよう負担限度額の利用者負担段階を変更する特別措置を講じます。減額した負担額の適用を受けるには、申請が必要です。

特例減額措置対象者の要件(全てを満たすことが必要)
(1)介護保険施設に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。
 (施設入所にあたり世帯を分離し、第3段階以下になる場合及びショートステイ利用には適用されません。)
(2)世帯に属する構成員が2人以上であること。(同一世帯に属していない配偶者も構成員とします。)
 (高齢者夫婦を念頭においていますが、親子・兄弟姉妹でもよい。年齢要件はありません。)
(3)全ての世帯員及び配偶者の年間収入から施設の利用者負担(1割負担・2割負担、食費、居住費)の年間の見込額を除いた額が80万円以下になること。
 世帯・・・施設入所にあたり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算します。
 収入・・・公的年金等の収入金額+合計所得金額(雑所得を計算するうえでは、公的年金等に係る雑所得は算入しません。)
 施設の利用者負担・・・特例減額措置の申請の際に入所する施設の利用者負担(1割負担・2割負担)、食費、居住費の見込み額を計算します。
(4)全ての世帯員及び配偶者の現金、預貯金等の額が450万円以下であること。(預貯金には有価証券、債権等も含まれます。)
(5)全ての世帯員及び配偶者がその居住の用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有してないこと。
(6)全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと。 

上記の要件をすべて満たした方について、次の通り適用します。
【1】 食費に係る負担限度額を利用者負担第4段階から第3段階に引き下げます。
【2】 居住費に係る負担限度額を利用者負担第4段階から第3段階に引き下げます。
適用する順序
(1) 食事の提供に要する費用から、上記【1】の額を控除した額と居住の提供に要する費用から、上記【2】の額を控除した額を比べてより低いほうの負担限度額を適用します。
(2) (1)を適用しても、なお要件に該当したままである場合は、もう一方の負担限度額を適用します。
(3) (2)を適用しても、なお要件に該当したままである場合は、双方の負担限度額を適用します。

申請書については、下記のリンクをご覧下さい。

介護保険負担限度額認定申請書(市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置)
 (124KB)

収入状況等自己申告書(102KB)

 

特別養護老人ホーム旧措置者利用者負担額軽減措置

  介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所している方(旧措置者)の食費を含む利用者負担額については従前の費用徴収基準月額を超えない負担額とすることとされています。

 

このページのトップへ

このページのお問い合わせ先

福祉部 介護福祉課
電話番号:0742-34-5422
Fax番号:0742-34-2621

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページの先頭へ

奈良市役所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
業務時間 :
8時30分~17時15分
市役所コールセンター
電話 : 0742-36-4894 Fax : 0742-36-3552
(平日 :
8時~19時 土・日・祝 :9時~17時)

Copyright © 2012 Nara city. ALL Rights Reserved.