日常生活保安用具給付事業

 在宅で65歳以上の単身世帯などで、認知症等のために防火の配慮が必要な人に、電磁調理器・火災警報器・自動消火器のいずれかを給付します。 生計中心者の所得税額に応じて費用負担があります。

 給付品目および費用負担は、下記基準表のとおりです。

品目 対象者 (それぞれ、(ア)(イ)のいずれにも該当する人。)

 電磁調理器 

(ア)生計中心者の前年所得税額が80,000円以下の世帯に属する。
(イ)単身世帯等で、心身機能の低下に伴い防火の配慮が必要である。

 火災警報機
 自動消火器

(ア)生計中心者の前年所得税が非課税の世帯に属する。
(イ)単身世帯等で、心身機能の低下に伴い防火の配慮が必要である。

税額等による階層区分  (電磁調理器) 負担額

A

生活保護法等による被保護世帯(単給世帯を含む)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年税額が10,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年税額が10,001円~30,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年税額が30,001円~80,000円以下の世帯

42,800円



  • [必要な書類]
    1. 申請書
    2. 心身状況書

    他市から転入した人で、奈良市で課税状況の確認ができない人は、前住地の課税(非課税)証明が必要です。


問い合わせ先

地域包括支援センター


このページのお問い合わせ先

福祉部 長寿福祉課
電話番号:0742-34-5439

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