特別児童扶養手当

更新日:2018年8月1日

 この手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、身体や精神に中程度以上の障害を持つ児童を家庭で養育している父もしくは母、あるいは父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。
 ただし、次の場合手当は支給されません。

〇児童が障害を支給事由とする公的年金を受給している場合
〇児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所している場合
〇父母・養育者又は対象児童が日本国内に住所を有しない場合

※ この場合の児童とは、20歳未満の人をいいます。

 

【所得制限限度額表】
 請求者・配偶者・扶養義務者の前年中所得が、次の表の所得制限限度額以上あるときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給停止となります。(申請はできますが、その間の支給は停止されます。) 

扶養親族等の数 請求者
(本人)
配偶者
扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人以上 扶養親族1人につき380,000円
ずつ加算
扶養親族1人につき213,000円
ずつ加算
加算額 ・老人控除対象配偶者及び老人扶養親族1人につき100,000円
・特定扶養親族(※)1人につき250,000円
・老人扶養親族(扶養親族と同数の場合は1人を除き)1人につき60,000円
 (※)税法上の扱いとは異なります。 

 

【所得の計算方法】
所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得者控除額)-80,000円-諸控除

 

【諸控除の額】

寡婦(夫)控除 270,000円 配偶者特別控除

医療費控除

雑損控除

小規模企業等掛金控除
住民税で控除された額(人により控除額は異なります。)
寡婦控除(特例) 350,000円
障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
勤労学生控除 270,000円

 ※平成30年8月分の特別児童扶養手当より、未婚のひとり親家庭の父または母で、生計同一の子等を扶養し、前年の所得が500万円以下(父の場合のみ)の方を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しています。詳しくは、子ども育成課までお問い合わせください。

 

【手続きに必要なもの(新規認定請求)】
(1)請求者及び対象児童の戸籍謄本または抄本(省略のないもの)
(2)児童の障害の程度について医師の診断書(所定の様式によるもの)
 ※ 療育手帳(判定A)や身体障害者手帳(1・2・3級及び一部の下肢障害4級。ただし、視野障害・内部障害を除く)
   を取得している方は、これをもって診断書にかえることが可能な場合がありますので、子ども育成課におたずね
   下さい。
     なお、複数の障害を合併されている場合、可能な限り障害種別に応じた診断書の提出をお願いします。
(3)請求者名義の銀行通帳
(4)印鑑
(5)在留カード(請求者または対象児童が外国籍の場合)
(6)個人番号(マイナンバー)のわかるもの・本人確認のできるもの
 児童手当等の手続きにマイナンバー(個人番号)の提示が必要です
 
※上記以外に書類が必要な場合がありますので、詳しくは子ども育成課におたずね下さい。 

 

【手当額】
 平成30年4月分から手当額が改定されます。

区分 支給額
1級(対象児童1人につき) 51,700円
2級(対象児童1人につき) 34,430円
※手当額は、物価変動等の要因により改定される場合があります。 

 

【支給の方法】
 認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
 支払いは、毎年11月(8、9、10、11月分)、4月(12、1、2、3月分)、8月(4、5、6、7月分)の各11日に、指定の金融機関の口座に振り込まれます。支給日が金融機関の休日の場合は、直前の営業日となります。 

このページのお問い合わせ先

子ども未来部 子ども育成課
電話番号:0742-34-5042
Fax番号:0742-34-4796

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