自立支援医療(更生医療)

対象者

 18歳以上の身体障害者手帳所持者で、手術などにより障がいの程度を軽くしたり除去したり、障がいの進行を防ぐことが可能な方


内容

 
保険診療の自己負担分(入院時の食事の費用を除く)を助成します。
 ただし、医療機関は指定されます。
 指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の1割が原則として自己負担になります。

● 所得等に応じて下記のとおり上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。

区分

対象となる世帯

上限額(月額)

生活保護

生活保護世帯

0円・自己負担なし

低所得1

住民税非課税世帯で、
障害者の年収が80万円以下

2,500円

低所得2

住民税非課税世帯で
低所得1以外

5,000円

中間1

住民税課税世帯で、
市民税額(所得割)が
3万3千円未満

医療保険の自己負担限度額と同額
「重度かつ継続」に該当する場合は5,000円)

中間2

住民税課税世帯で、
市民税額(所得割)が
3万3千円以上23万5千円未満

医療保険の自己負担限度額と同額
(「重度かつ継続」に該当する場合は10,000円)

一定以上

住民税課税世帯で、
市民税額(所得割)が
23万5千円以上

自立支援医療費支給の対象外
(「重度かつ継続」に該当する場合は20,000円)

 「重度かつ継続」の対象範囲

  • じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害に対する医療
  • 医療保険の高額療養費で多数該当の方

自立支援医療でいう世帯とは、実際に医療を受ける人と同じ医療保険に加入している家族のことです。一緒に住んでいる家族でも違う医療保険に入っている場合、ここでは別の世帯として扱います。


手続きに必要なもの

  1. 身体障害者手帳
  2. 健康保険証 (受診者及び受診者と同一の健康保険の加入者全員のもの)
  3. 特定疾病療養受療証(人工透析を受療される方)
  4. 市民税課税状況の確認についての同意書、又は市民税課税証明書
     ※奈良市が課税状況を確認することに同意をいただける方は、市民税課税証明書等を省略できます。ただし、転入の方等、1月1日現在(申請月が1月から6月の間は前年1月1日現在)に奈良市内に住所がなかった方は、奈良市で確認することができないため、転入前の市町村の市民税課税証明書等が必要です。
  5. 印鑑
  6. 自立支援医療意見書 (病院が記入)

このページのお問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課
電話番号:0742-34-4593
Fax番号:0742-34-5080

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