既存宅地制度

 既存宅地制度の経過措置期間が平成18年5月17日で終了しました


 平成13年5月18日に市街化調整区域の既存宅地制度が廃止され、経過措置として5年間に限り、自己の居住または業務の用に供する建築物の新築等ができましたが、平成18年5月17日でその期間が終了しました。

 平成18年5月18日以降は、この制度を活用した新築等の建築行為はできません。

 ただし、平成13年5月17日以前の申請で、平成13年5月18日以降に既存宅地の確認を受けた土地については、確認日から5年間は建築行為が認められます。

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電話番号:0742-34-5237
Fax番号:0742-34-4829

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