個人市民税

更新日:2018年6月8日

申告証明の発行課税の基準と税率納税の方法減免制度納税義務者が死亡されたとき

 

申告

 1月1日現在、奈良市内に住所を有する人、または奈良市外に居住されている人で市内に事務所、事業所、家屋敷を有する人は、3月15日までに、申告書を提出しなければなりません。

 収入がなかった人や、非課税の収入(遺族年金・障害年金・雇用保険・児童扶養手当等)のみだった人も申告が必要です。
 ただし、次の人はその必要はありません(他の手続き等で申告が必要になる場合もあります)。

  • 所得税の確定申告書を税務署に提出した人
  • 勤務先から給与支払報告書が提出されている人
    (ただし、給与以外の所得があった人や、途中退職・途中就職等で所得不明期間がある人を除く)
  • 前年中に収入がなく、かつ1月1日現在奈良市に居住する同一世帯の親族に扶養されている人
    (扶養者が扶養している旨の申告を年末調整や確定申告等で提出していること)  など

申告が必要かどうかは下記のフローチャートを参考にしてください。

申告書は、市・県民税の計算資料としてばかりではなく、各種税務証明の発行に必要な書類です。必ず期限を守って申告しましょう。

 ホームページで市・県民税の計算と申告書作成ができます。

くわしくは、税額試算と申告書作成のページをご覧ください。

 

申告に必要なもの

 筆記用具、印鑑

【給与・年金等の所得がある人】

 給与・公的年金等の「源泉徴収票」(支払者が発行)


【事業(営業等・農業)、不動産所得がある人】

 収支内訳書(様式は問いませんが、こちらからもダウンロードできます。)


【各種控除を受ける場合】 

源泉徴収票に金額の記載がある場合や、昨年中収入がなかった人、遺族年金・障害年金・雇用保険・児童扶養手当などの非課税所得のみであった人は申告不要

  • 国民年金保険料控除証明書
  • 「生命保険控除証明書」、「地震保険控除証明書」(保険会社が発行)
  • 「医療費の領収書」(原則として原本が必要)
    • 申告する年度(前年中)の1月1日から12月31日までの領収日付があるものに限ります。
    • 合計金額を計算し、簡単な明細書を添付し、枚数が多い場合は、適宜封筒などにまとめてください。
    • 通院のための電車・バス代を含める場合は、領収書に代わるものとして明細書に金額等を記入してください。

※予防接種や特定健診の費用は対象外です。
※おむつ代やストマ用装具代については、使用証明書を添付してください。
※上記の控除は、証明書類の添付がない場合、控除の適用ができませんのでご注意ください。

 

所得税の申告

2か所以上から給与を受けている人や公的年金と給与など2種類以上の所得がある人など、源泉徴収税額に対して所得税が不足する人、所得税の還付を受ける人は税務署で確定申告をする必要があります。

申告が必要かどうかは下記のフローチャートを参考にしてください。

※所得税の申告に関する問い合わせは奈良税務署(電話:0742-26-1201)へ。

 【税務署からのお知らせ】
 所得税の確定申告書作成には、 国税庁ホームページ の「 確定申告書等作成コーナー 」をご利用ください。
 また、事前に手続を行えばインターネットで申告できる制度 「 e-Tax 」もあります。

※確定申告書を作成の際は「住民税に関する事項」もご確認ください(確定申告書作成の注意点のページへ)。

 

市・県民税の申告が必要かどうか、確定申告が必要かどうか分からないという方へ

申告の要・不要、作成する申告書の種類の参考にしてください。

 ※このフローチャートは目安です。その人の所得や、状況に応じて変わる場合があります。
 複数の所得があった人は、市民税課または奈良税務署へお問い合わせください。
 

 

証明の発行

 課税・非課税・所得・納税証明交付申請書のページをご覧ください。
 窓口での申請方法と郵便・信書便での申請方法を記載しています。
 

 

課税の基準と税率 

 前年中の所得を基礎に計算します。
 均等割と所得割があり、同時に県民税も合わせて課税されます。市・県民税の税率は次のとおりです。

 ※東日本大震災を踏まえ、地方公共団体が実施する防災施策の財源を確保するため、平成26年度~35年度の市・県民税の均等割が各500円加算されます。

市・県民税 税率表
区分 均等割
(平成26年度以降)
所得割
市民税 3,500円 6%
県民税 2,000円 4%
合計 5,500円 10%

(注1)県民税の均等割には、森林環境税(500円)を含みます。
(注2)平成25年度までの均等割は、市民税3,000円・県民税1,500円です。
 

 

納税の方法 

 市民税・県民税の納税方法には、「普通徴収」「給与からの特別徴収」「公的年金からの特別徴収」の3種類の方法があります。

(1)普通徴収

 市からお送りする納税通知書で、通常6月末、8月末、10月末、翌年1月末の4回の納期に分けて、納税義務者ご本人に金融機関等の窓口払や口座振替により納めていただく方法です。

(2)給与からの特別徴収

 6月から翌年5月までの通常12回に分けて、勤務先の事業所が毎月の給与から差引いて市に納めていただく方法です。

(3)公的年金からの特別徴収

 65歳以上で一定の公的年金所得がある方の公的年金所得に係る市民税・県民税を、通常4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の公的年金の支払いの際に、公的年金の支払者が公的年金から差引いて市に納めていただく方法です。

 

減免制度

  納税が困難な人には、減免制度があります。減免対象者に該当するかどうか、個別に生活状況などを伺い、必要書類についてご説明をいたしますのでご相談ください。

 なお、減免を受けようとする人は、納期限までに申請が必要です。既に納期が過ぎている税額について減免することは出来ませんので、ご注意ください。

<主な要件>

  • 生活保護や中国残留邦人等支援給付の受給者 
  • 勤務先の倒産や解雇により失業したため生活が困難な人。ただし、前年中の所得が400万円以下で、当該年中の所得の見込み額(失業給付等の非課税所得を含む)が前年の所得の2分の1以下であること。
  • 災害により、居住し、所有する住宅及び家財がその価格の2分の1以上の損害を受けた人で、前年中の所得が1,000万円以下の人
  • 現在勤労学生控除の対象となる学生又は生徒で、前年勤労学生控除の適用のある人

 詳しくは奈良市税条例抜粋(第47条)(PDF 97KB)及び奈良市税減免規則抜粋(第2条~第5条) (PDF 102KB)をご確認ください。 

 

納税義務者が死亡されたとき 

<相続人代表者の届出>

 市・県民税は1月1日(賦課期日)現在で奈良市内に住所のある方に対して、前年中の所得に基づいて課税を決定することになりますが、納税義務者が死亡された場合は、地方税法の定めにより相続人に市・県民税の納税義務が継承されます
 納税通知書等の送付先となる相続人代表者を指定していただき、「相続人代表者指定届」を市民税課までご提出ください。


○市・県民税が給与から天引きされていた場合

 市・県民税が給与から月々差し引かれていた方が死亡された場合、差し引かれていない金額については、納付書にて納付する方法に切り替わり、相続人代表者に納めていただくことになります。


○市・県民税が年金から天引きされていた場合

 市・県民税が年金から差し引かれていた方が死亡された場合、差し引かれていない金額については、納付書にて納付する方法に切り替わり、相続人代表者に納めていただくことになります。
 

 

 

このページのお問い合わせ先

財務部 市民税課
電話番号:0742-34-4973
Fax番号:0742-36-5668

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