介護保険制度とは

目次




介護保険制度について

近年、わが国では高齢化が急速に進み、21世紀の半ばには65歳以上の高齢者人口が、総人口の3人に1人の割合に達すると予測されます。
 介護を必要とする人が急速にふえ、介護の重度化・長期化が進む一方で、介護をする側である家族の高齢化・核家族化による高齢者とその子供の同居率の低下、女性の社会進出等の要因により、家族による介護だけでは十分な対応が困難な状況です。
 現在、介護は誰もが直面する問題であり、老後の生活に対する不安や問題の解消をはかり、介護の問題を将来にわたって社会全体で支えあうための仕組みが介護保険制度です。
 人々が安心して暮らせる社会のため、市民の皆様と奈良市、事業者などが一体となって介護保険制度が円滑に運営できますよう、ご理解とご協力をお願いします。
  

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介護保険制度の仕組み


 介護保険制度は市町村が保険者となって運営されています。40歳以上の方が被保険者として介護保険に加入し、介護保険料を納付します。被保険者が介護が必要になった場合は、お住まいの市町村により要支援・要介護認定を受けていただき、介護予防サービス・介護サービスを利用できます。介護サービスを利用された際の、被保険者の自己負担は原則1割で、残りの9割が介護保険から負担されます。ただし、一定以上所得者は自己負担が2割で、残りの8割が介護保険から負担されます。 

※一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人を指します。 

 

被保険者(加入者)について

 介護保険の加入者は、第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方で医療保険加入者)に分かれます。


介護保険料について


要介護・要支援認定について


 介護保険で利用できるサービス

 要支援認定者を対象とする介護予防サービスと、要介護認定者を対象とした 介護サービス があります。


保険者(奈良市)の主な役割

奈良市の保険者番号は292011です。
 

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地域支援事業


 要介護認定審査において「非該当(自立)」となった方を含む、地域のすべての高齢者が自立した生活を継続できるよう、 地域支援事業 を実施しています。
 地域支援事業には介護予防事業・包括的支援事業・任意事業があり、包括的支援事業については、 地域包括支援センター が中心となっています。
 利用者の自己負担は一部材料費等のみで、費用の1割の自己負担は必要ありません。
 

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奈良市の介護保険事業


 介護保険法の規定により、市町村は3年を計画期間とする介護保険の円滑な実施を図るための計画を定めなければならないこととされています。奈良市におきましても、介護保険事業計画を作成しております。
 介護保険事業計画は、奈良市における要介護者等の人数、介護保険の給付対象となるサービスの利用意向等を勘案して、サービスの種類ごとの量の見込等について定め、介護保険の事業費の見込を明らかにする等、介護保険制度運営の基となる現実的な計画です。この計画に基づいて、介護保険事業を運営しています。

     

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このページのお問い合わせ先

福祉部 介護福祉課
電話番号:0742-34-5422
Fax番号:0742-34-2621

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