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重度心身障害者老人等医療費助成

更新日:2018年3月29日

 対象となる人  

 後期高齢者医療制度の加入者で、身体障害者手帳1・2級所持者または療育手帳所持者
 

 助成の内容

 保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成します。

『助成額』 = 『保険診療自己負担額』 - 『一部負担金』

 ※平成30年4月診療分より一部負担金を設けました。

  よくあるご質問等、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 一部負担金 

平成30年4月より一部負担金をいただくことになりました。

一部負担金の額は1医療機関あたり1カ月ごと(1レセプトごと)の算定です。

  • 通院…500円 月額上限額 1,500円 
  • 入院…1,000円 14日未満の入院は500円 
  • 調剤薬局については一部負担金をいただきません。

 

歯科への通院については、レセプトが異なるため、総合病院等の同一の医療機関で医科と歯科の両方に受診された場合であっても、2つの医療機関への通院として算定します。 

窓口での支払いが1カ月で500円までの場合は、その額が一部負担金です。その場合、当該医療機関分についての助成額はありません。

高額療養費、払い戻し額などが支給されている場合や、入院時の食事の費用は除きます。

保険適用外の費用は、助成の対象になりません。

窓口での支払いが高額になる場合、非課税世帯であれば後期高齢者医療保険の「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

 

 支給方法(自動償還方式)

 後期高齢者医療制度の被保険者証を提示し、受診された際の助成金は、指定された口座に、約4カ月後に自動的に入金します。

請求権は医療機関でのお支払日の翌日から5年で時効になります。なお、高額療養費の時効は2年です。
 

 助成を受けるには

市役所福祉医療課へ申請してください。

【手続きに必要なもの】

 

 変更届について

 次の場合は、後期高齢者被保険者証をご持参のうえ速やかに届をしてください。

  • 住所地特例等により健康保険が変わった場合
  • 氏名や住所が変わった場合
  • 振込口座が変わった場合

 

 次の場合は、受給資格がなくなりますので届け出をしてください。

  • 市外へ転出する場合
  • 生活保護を受けるようになった場合
  • 健康保険の資格がなくなった場合
  • 手帳の等級変更等により資格がなくなった場合

資格喪失後に助成を受けた場合、助成金を返還していただくことがあります。

 

 他の公費負担制度が適用される場合

 一定の条件を満たす方は、重度心身障害者医療費助成制度のほかにも国やにより整備された公費負担医療制度をご利用いただける場合があります。また、これらの制度を併用いただくことで、医療機関窓口でのお支払い時のご負担が少なくなることがあります。

 これらの制度を使用できる方については、まず他の医療制度の併用をいただきますようお願いします。

【他の医療制度の一例】

自立支援医療(更生医療、精神通院医療)  ・特定医療(指定難病)など

これらの制度を利用するためには、各々の取扱機関にて申請手続きが必要です。詳しくは上記をクリックして下さい。

このページのお問い合わせ先

福祉部 福祉医療課
電話番号:0742-34-4754
Fax番号:0742-34-4864

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