心身障害者医療費助成

 対象となる人  

  健康保険加入者(後期高齢者医療加入者を除く)で、身体障害者手帳1・2級所持者及び療育手帳所持者
 

 助成の内容 

 保険診療の自己負担分を助成します。

次に掲げる費用は助成の対象となりません。

・保険外の医療費(差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代等)

・入院時の食事代

・保育所・幼稚園・こども園・学校等の管理下でのけが等で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となるもの

窓口での支払いが高額になる場合、ご加入の健康保険より「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

 支給方法(自動償還方式)

 県内の医療機関で受給資格証を提示し、受診された際の助成金は、受給資格証交付申請書に記入された口座に、約2か月後に自動的に入金します。

県外で受診された場合や、受給資格証を提示しないで受診された場合は、助成金交付請求書に医療機関の領収証(受給者の氏名、保険診療点数の記載のあるもの)を添付し、 市役所 福祉医療課または 出張所行政センター に提出してください。

請求権は医療機関でのお支払日の翌日から5年で時効になります。なお、高額療養費の時効は2年です。


 
手続きに必要なもの 

受給資格証の更新

 毎年8月に資格証を更新します。

変更届について

 次の場合は、受給資格証・健康保険証等をご持参のうえ速やかに届をしてください。

  ・健康保険が変わった場合

  ・氏名や住所が変わった場合

  ・振込口座が変わった場合

 

 次の場合は、受給資格がなくなりますので届け出をしてください。

  ・市外へ転出する場合

  ・生活保護を受けるようになった場合

  ・健康保険の資格がなくなった場合

  ・医療助成のある施設に入所した場合

  ・手帳の等級変更等により資格がなくなった場合

※資格喪失後に受給資格証を使われた場合、医療費助成金を返還していただくことがあります。

 

 

このページのお問い合わせ先

福祉部 福祉医療課
電話番号:0742-34-4754
Fax番号:0742-34-4864

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