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北朝鮮による日本人拉致問題について
更新日：2019年11月7日更新
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北朝鮮当局による拉致問題は重大な人権侵害です。
1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮当局に多くの日本人が拉致されました。これは、わが国の主権に対する侵害であるとともに、重大な人権問題です。
現在、政府は17名の日本人を拉致被害者として認定していますが、その他にも、拉致の可能性を排除できない特定失踪者が多く存在します。
平成14（2002）年10月に5名の拉致被害者の帰国が実現しましたが、その後10年を経過した現在も、多くの被害者は拉致されたままであり、いまだに問題は解決していません。
平成18（2006）年には、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では、国及び地方公共団体の責務として、この問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとし、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。また、平成23（2011）年には国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれました
「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」
拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害問題についての国民の関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までの1週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」として定められています。ちなみに最終日（12月16日）は、2005年の国連総会で第1回目の北朝鮮人権状況決議が採択された日にあたります。
平成25年度「人権啓発ポスター展（拉致問題）」の様子（奈良市役所1階北棟連絡通路）
「取り戻す」ためのシンボル『ブルーリボン』（民間団体による取組）
拉致被害者の救出を求める国民運動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者と御家を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。
政府 拉致問題対策本部＜外部リンク＞