○奈良市法定外公共物の管理に関する条例
平成16年3月25日条例第23号
改正
平成17年3月30日条例第53号
平成26年3月26日条例第16号
平成29年3月29日条例第14号
奈良市法定外公共物の管理に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な管理を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている本市所有の道路、河川、湖沼、水路、用悪水路等で、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他特別の法令の適用又は準用を受けないものをいう。
(行為の禁止)
第3条 何人も、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。
(占用等の許可)
第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可期間満了後引き続いてこれらの行為をしようとするときも、また、同様とする。
(1) 法定外公共物の敷地内において工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を設け、継続して占用すること。
(2) 法定外公共物の敷地内において掘削、盛土その他土地の形質の変更をすること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の現状に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をすること。
2 前項の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
3 市長は、前2項の許可(以下「占用等の許可」という。)の申請に係る行為が法定外公共物の管理上特に支障があると認められるときは、当該許可をしてはならない。
4 第1項の許可の期間は、10年以内とする。
5 市長は、占用等の許可に、法定外公共物の維持管理のために必要な条件を付けることができる。
(占用料の徴収)
第5条 占用等の許可(前条第1項第1号に規定する行為に係るものに限る。)を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用料を納入しなければならない。
2 占用料の額は、次のとおりとする。
(1) 奈良市道路占用料に関する条例(昭和28年奈良市条例第11号)別表に規定する占用物件 同表に規定する単位及び占用料
(2) 通路橋及び通路(道路の占用に係るものを除く。) 占用面積1平方メートルにつき年額1,160円
3 前項第2号に規定する占用料の額の計算方法については、奈良市道路占用料に関する条例別表備考の第6項及び第7項の規定を準用する。
4 占用料は、市長が指定する期日までに一括して納入しなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、会計年度ごとに分納することができる。
5 前項ただし書の規定により分納する場合の占用料の納期限は、各会計年度ごとに当該会計年度の当初において市長が指定する期日とする。
6 既納の占用料は還付しない。ただし、第12条第2項の規定により占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、若しくは法定外公共物の管理について必要な措置をとったとき、又は天災その他特別の理由により占用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。
(占用料の免除)
第6条 市長は、占用等の許可に係る工作物等が次のいずれかに該当するものであるときは、占用料を免除するものとする。
(1) 国、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事業に係るもの
(2) 鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件
(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(市長が認める者に限る。)が設ける架空の横断電線又は横断電話線及び各戸引込線
2 前項に規定するもののほか、市長が公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。
(管理義務等)
第7条 占用等の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、法定外公共物及び工作物等を常に良好な状態に維持管理するとともに、異状を認めたときは、速やかに当該許可に係る行為を中止し、その旨を市長に報告しなければならない。
(権利譲渡の禁止)
第8条 使用者は、占用等の許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。
(許可に基づく地位の承継)
第9条 使用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用等の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
2 前項の規定により使用者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(工事完了の届出)
第10条 使用者は、法定外公共物に関し工事を行ったときは、その完了後速やかにその旨を市長に届け出て、完了検査を受けなければならない。
(立入調査等)
第11条 市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持その他法定外公共物の管理を行うためやむを得ない必要がある場合においては、当該職員に他人の占有する土地に立ち入り、調査又は検査をさせ、及び必要な指示をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査等を行う職員は、立入調査員証を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(許可の取消し等)
第12条 市長は、使用者が次のいずれかに該当するときは、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物の管理について必要な措置をとることができる。
(1) 占用等の許可の条件に違反したとき。
(2) 占用料を納期限までに納入しないとき。
(3) 偽りその他不正な手段により占用等の許可を受けたとき。
2 市長は、次のいずれかに該当するときは、前項に規定する処分をし、又は必要な措置をとることができる。
(1) 国、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人が、法定外公共物に関する工事を施工するためにやむを得ない必要が生じたとき。
(2) その他法定外公共物の管理上やむを得ない必要が生じたとき。
(許可の失効)
第13条 占用等の許可は、次のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
(1) 使用者が死亡し、又は解散した場合において第9条第1項に規定する承継人がいないとき。
(2) 使用者が占用等の許可を受けた行為を廃止したとき。
(3) 第16条の規定により、法定外公共物の用途を廃止したとき。
(原状回復の義務等)
第14条 使用者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第12条第1項の規定により占用等の許可を取り消されたとき。
(2) 占用等の許可の期間が満了したとき。
(3) 占用を終了したとき。
(損害賠償)
第15条 使用者は、占用等の許可に係る行為に伴い、法定外公共物を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
2 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない理由があると認めたときは、その賠償義務の全部又は一部を免除することができる。
(用途廃止)
第16条 市長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第4条から第6条まで、第8条、第9条、第17条及び附則第3項の規定は、同年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に法定外公共物について地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定に基づく行政財産の使用許可を受けている者については、当該許可期間の満了までの間、占用等の許可を受けた者とみなす。
3 平成16年9月30日において現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定に基づき、次の表に掲げる占用物件について、行政財産の使用許可を受けている者が引き続き当該物件を占用する場合の占用料は、平成16年度から平成18年度までの各年度に限り、第5条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

占用物件

単位

占用料

平成16年度

平成17年度

平成18年度

電柱及び電話柱

第一種電柱

1本につき1年

300円

500円

750円

第二種電柱

500円

900円

1,300円

第三種電柱

  

700円

1,200円

1,700円

第一種電話柱

  

250円

450円

700円

第二種電話柱

  

450円

800円

1,150円

第三種電話柱

  

700円

1,150円

1,650円

通路橋及び通路

占用面積1平方メートルにつき1年

400円

600円

800円

備考

1 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 占用面積が1平方メートル未満であるとき、又は1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

4 占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算する。


(月ヶ瀬村及び都祁村の編入に伴う経過措置)
4 月ヶ瀬村及び都祁村の編入の日(以下「編入日」という。)前に奈良土木事務所長が行った法定外公共物の占用等の許可(編入日以後市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものに限る。)並びに月ヶ瀬村長及び都祁村長が行った法定外公共物の占用等の許可並びに月ヶ瀬村長及び都祁村長に対して行われた当該許可の申請は、編入日以後においては、この条例の相当規定により行われた占用等の許可及び当該許可の申請とみなす。
5 編入日の前日までに月ヶ瀬村で行われた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成17年3月30日条例第53号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日条例第16号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
4 この条例の施行の際、現に奈良市法定外公共物の管理に関する条例第4条第1項の規定により許可を受けている者又は現に占用している者の当該占用に係る占用料の額については、第3条の規定による改正後の奈良市法定外公共物の管理に関する条例第5条第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成29年3月29日条例第14号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
4 この条例の施行の際、現に奈良市法定外公共物の管理に関する条例第4条第1項の規定により許可を受けている者又は現に占用している者の当該占用に係る占用料の額については、第3条の規定による改正後の奈良市法定外公共物の管理に関する条例第5条第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。